2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今後、デジタル庁になりますと、そのデータオーソリティーとして、データ戦略の実行を含めて、ＤＦＦＴの基本的考え方や理念を共有する国々との間からまずは連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みを活用して、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図ってまいりたいと思ってございます。
今後、デジタル庁になりますと、そのデータオーソリティーとして、データ戦略の実行を含めて、ＤＦＦＴの基本的考え方や理念を共有する国々との間からまずは連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みを活用して、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図ってまいりたいと思ってございます。
大臣も、デジタル庁はデータに関するオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めていかなければならない、トラストの部分に関してもこれからデジタル庁がきっちりとその根拠をつくっていかなければならないという答弁もされていますが、この個人情報、プライバシーの保護とデータの利活用とのバランスについて、各国の立場様々ではありますけれども、このＤＦＦＴの考え方をどう我が国としては発展をさせ、この日本のデジタル政策に
今後、デジタル庁は、データのオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めて、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図っていきたいと考えております。
デジタル庁は、データに関するオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めていかなければならないし、恐らく、日本の成長戦略を考えたときに、このデータの利活用というものなしに描けないんではないかというふうに思います。
デジタル庁が創設させていただきましたら、データのオーソリティーとしてそのベースの部分を支えて、民間の皆さんのデータの流通がやりやすい方向にしていきたいと、そのように考えております。
今後は、デジタル庁はデータのオーソリティーにならなきゃいけないというふうに思っていて、そのまず最初がベースレジストリーの整備。あとは、データの戦略もつくりますけれども、やはりデータカタログとかそういうものを整備していくというのが基本的な流れだと思います。 なかなか今まで進まなかったものを一気に加速するために、その機能をデジタル庁の中に持たせたいというふうに思っております。
現在御審議いただいているデジタル改革関連法案、デジタル庁をこれからつくるということなんですが、デジタル庁をデータそしてベースレジストリーのオーソリティーにしようというのが基本的な考え方でありまして、ベースレジストリーをきっちり整備した上で情報連携をしていこうということです。
各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。
ですから、自治体の基幹的な業務である住民基本台帳、地方税、介護保険など、住民情報、地方税、社会福祉の分野に係るシステム、ここの要するに統一化、標準化をして、デジタル庁でベースレジストリーをきっちりルールも決めて、言わばデータのオーソリティーみたいな機能をデジタル庁に持たすと。
ＩＡＥＡは、日本政府が処分方法を決定した場合には、処分の前、処分している最中、処分の後の放射線安全にかかわる支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があると言っていますけれども、私は、風評被害の払拭にこそＩＡＥＡ、又はより大きなオーソリティーがあればそういう国際機関でもいいんですけれども、ぜひ活用をさせていただきたいと思っているんです。
ところが、英語の正文では、ウイズアウト・プライアー・オーソリティー、つまり、事前の承認なく立ち入ることが許されると書かれておりました。正文の英語と日本語の間で明らかに違いがあったわけです。仮訳では、事前の承認を得ることが原則で、そのいとまがないときに限って立入りが許されることになり、そして正文では、承認そのものが必要なくなってしまう。その矛盾を私は二〇〇五年の合意当時に取り上げました。
その中で、印象に残っていることだけお話をいたしますと、シドニーでは、アンチドーピングにつきまして、オーストラリアの関係機関でありますオーストラリア・アンチ・ドーピング・オーソリティーを訪ねました。そこでは、その組織に法律によりまして情報収集の権限が与えられているということで、大変大きな権限を持ってアンチドーピングに取り組んでおる。
ちょっとこれは大上段で恐縮ですけれども、中教審のあり方みたいなところも、やはり教育界の方だけではなくて、もう少し幅広くいろいろな情報がとれるような拡大会議みたいなのもあってもいいのかなというふうに、既にあるのかもしれませんが、私は、そこがちょっと、何となく、偏在しているというか、専門家の、オーソリティーの方々の意見ばかり聞いていても、本当に国の方向が正しい方向に向かっていくのかどうか、そんな思いをしています
大上段から、それこそオーソリティーというか、権威の先生方のお立場は十分わかっているんですけれども、あえて、答えにくいかもしれないんですけれども、大上段の質問をさせていただきたく存じます。 日本の大学は多過ぎないかということを率直に言っていただきたいなと思っていて、いや、逆に、いいんですよ、ちょうどいいんだということであればそういうお答えで結構なんですけれども。
○国光委員 実際に、統計委員会、統計に関するオーソリティーでございますが、そこでもこのローテーションサンプリングが妥当という結論に至っているところでございます。 そして、野党が主張されるようなアベノミクス偽装ということは当たらず、精度の向上にいかにこだわってきたかという議論だったのではないでしょうか。（発言する者あり）
そのコミッティーと日本はＡがオーソリティーを変えているだけで、参考にして失敗したわけですけど。
○菅（直）委員 もう一点、イギリスとフランスのいわゆる再処理の工場、私、イギリスのニュークリア・デコミッション・オーソリティーに行って、向こうと話をしたこともあるんですけれども、基本的には、少なくともフォーマルではないですが、場合によっては自分の方で、ある程度の費用さえ払ってくれれば再処理をしてもいいと言ってくれているはずなんです。
ですので、全国の自治体がばらばらにコンセッションアグリーメントをゼロから巻き直すと誰も喜ばない、喜ぶのは弁護士さんだけでありまして、ある程度の類型を示すことによって導入を促進していくべきだし、諸外国ではコンセッション委員会というのがあって、いろんな契約がばらばらにならないようにちゃんとオーソリティーが見ているわけですね。
この希少種、天然記念物、脆弱性の高い生物の陸域、海域などの保護、保全に関する環境政策に対して、環境政策のオーソリティーでいらっしゃる中川大臣の見解をお伺いしたいと思います。
イギリスの場合、避難計画に相当する緊急時計画というのは、地方行政当局、恐らく自治体に相当する部局が作成をいたしますけれども、これは、ＯＮＲというイギリスの規制当局が属しているＨＳＥという、ヘルス・アンド・セーフティー・オーソリティーという役所がございまして、そこのＨＳＥが求めれば、地方行政当局はそれを、写しを提出するといったような仕組みになっていて、規制当局が避難計画を審査するというような規制の枠組
新しい分野を積極的に開発せず、むしろ同じことを一生懸命にやって、その分野のオーソリティーになる方がよいと考えている人が多いという。しかし、アメリカでは、その分野のオーソリティーになっても、その分野自体が衰退してしまっては全然意味がないと考えるんです。 自分がやっている研究を、三十年、四十年、その先生は大学で教えます。